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よくある質問

1 補助制度の概要についてのご質問

A中小企業の皆様が物価高騰や人手不足といった課題を乗り越えるには、「稼ぐ力」を安定・強化することが重要です。そこで、県では、事業の売上増加や効率化など、生産性向上に資する設備の導入に対して、補助する制度です。
A生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入費等が補助されます。
A調理工程を自動化する設備、一度にたくさんの荷物を運搬するこで作業の効率化が図られる設備、製造工程を効率化する設備、サービス提供方法の利便性を向上させる設備導入等に対して補助いたします。
ポータルサイトに、令和6年度の取り組み事例別ウィンドウで開きますを紹介していますので、ぜひご覧ください。
A単なる設備の更新で生産性の向上に繋がらないものや執務環境の改善等、生産性向上に直接寄与しないもの及び汎用的に使用可能な機械については、対象外となります。
A補助の対象となる経費は、3つに区分されています。
①機械装置等費、②ITサービス導入費、③施設工事費で、補助上限額としては、500万円となります。
②ITサービス導入費は、補助事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発に要する経費が対象となり、50万円が上限額、③施設工事費は、機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費が対象となり、100万が上限額となります。
なお、③施設工事費についてのみの申請をすることはできません。
A事業者の規模によって補助率が分かれており、小規模事業者は補助率が2/3、小規模事業者に当てはまらない中小企業者は補助率が1/2になります。小規模事業者は、業種ごとに常時使用する従業員数により決定します。中小企業者は、業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数により決定します。
補助対象率を判定できるシミュレーションがありますので、参考にしてください。
詳細は公募要領(PDF)別ウィンドウで開きますに記載しておりますので、ご確認ください。
A公募は、3回あり、締め切り日が異なります。
各締切日から2～3か月で、交付・不交付を決定します。
交付決定通知書が届いた後に、補助事業に着手し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。
補助事業完了期限は、令和8年1月31日となります。
A公募期間は、6月、7月、8月の3回に分けて実施いたします。
詳しくは、公募要領(PDF)別ウィンドウで開きますをご確認ください。
また、本補助金の審査は、先着順ではなく、各回毎に公募いただいた全ての申請を一斉に審査いたします。
事業の実施期間が長期となる場合は、6月の公募をお勧めいたします。

2 対象要件に関するご質問

A申請において、特に注意が必要な点についてお伝えします。
  • 申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
  • 補助対象となる事業を神奈川県内の自社又は賃借している事業所で実施することが補助要件となります。
神奈川県からの補助金交付事業になりますので、申請時点で、神奈川県内の事業所で事業を実施し、かつ導入する設備は神奈川県内に設置していただく必要があります。
その他の補助要件もありますので、必ず公募要領(PDF)別ウィンドウで開きますを確認してください。
A補助設備を導入することで、
  • 付加価値額を年率平均1.5％、3年で4.5％以上を増加させる計画であること
  • 給与支給総額を増加させること
この2点が達成できる計画であることが求められます。
設備導入により付加価値額が上がり、その利益を賃金に還元できる計画となっているかという視点で審査いたします。

3 申請方法に関するご質問

A本補助金の申請方法は、原則として電子申請システムよりお願いします。
ポータルサイトのリンクから、電子申請システムにアクセスし、申込内容の記入と添付書類をご提出ください。
電子申請システムが利用できない場合は、郵送による申請も可能です。
なお、電子申請システムは、R7年6月2日より申請が可能です。
A申請書類は、様式1　補助金交付申請書、様式1-2　役員等氏名一覧表、様式1-3　補助事業計画書、様式1-4　経費予算書、様式1-5　県外調達理由書の5種類となります。
郵送の場合のみチェックリストの提出が必要となります。
電子申請の場合は、様式1-3　補助事業計画書（電子申請用）を除き、自動生成いたします。
A補助対象となる経費の根拠となる見積書や事業を実施する場所の写真、納税証明書、決算書又は、青色・白色申告書、履歴事項全部証明は必ず添付が必要となります。
また、申請内容により、添付が必要となる書類がありますので、公募要領(PDF)別ウィンドウで開きますを必ず確認してください。
補助金交付の可否を判断するために必要な書類ですので、添付漏れのないように提出をお願いします。
A申請する経費の具体的な内容や型番、単価、数量を確認することができる「見積書」の提出が必要となります。
申請する設備の外観や型番、スペックが分かるカタログなどの資料の提出もお願いたします。
カタログ等の分量が多い場合は、該当ページのみの提出でもかまいません。
A事業実施場所の外観写真と、設備を設置する場所の写真を提出してください。
導入と同時に古い設備を処分して入れ替える場合は、古い設備がおかれている場所等の写真の提出もお願いします。
また、「施設工事費」の申請を行う場合は、写真と併せて施工前の図面をご提出してください。
施工前の図面がない場合は、概略図の提出をお願いいたします。
A納税証明書とは、神奈川県の税金全般に対する未納がないことを証する書類になります。
納期限を迎えていない場合は、県税に滞納がないことを証する納税証明書を提出してください。
よくある間違いとして、国の税務署が発行する納税証明書を添付される場合があります。
必ず、県税事務所でお手続きをお願いします。
公募要領(PDF)P.27別ウィンドウで開きますに、納税証明書を取得する際に必要な記載例を載せていますので、こちらをご覧ください。
Aパートナーシップ構築宣言とは「企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組み」になります。国の中小企業庁の所管事業ですので、詳細や登録方法等につきましては、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト別ウィンドウで開きますをご覧ください。
A事業継続力強化計画認定とは「中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、中小企業がその取組内容をとりまとめた計画（事業継続力強化計画）を国が認定する制度」になります。国の中小企業庁の所管事業ですが、詳細や登録方法等につきましては、中小企業基盤整備機構の中小企業強靭化支援ポータルサイト別ウィンドウで開きますをご覧ください。
A長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策を盛り込んだものを言います。事業承継を検討するにあたって、企業が置かれている立場や状況がさまざまであることを踏まえ、経営者が、後継者や親族等と一緒に、取引先や従業員、金融機関等との関係等も考慮しながら策定していくものになります。
A登録や申請は必須ではなく、あくまで加点要素になります。登録や申請していない場合でも申請は可能ですし、登録や申請をしていないから即座に不採択になるということではありません。登録や申請をして申請する場合は、宣言文の写しや申請していることがわかる書類の提出が必要となりますので、申請書類と併せてご提出ください。
A令和6年度に「生産性向上促進事業費補助金」や「小規模事業者デジタル化支援促進事業費補助金」の交付を受けた事業者も申請することは可能です。
A特定非営利活動法人は、認定特定非営利活動法人ではなく、従業員数300人以下であり、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること、なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
A社会福祉法人は、社会福祉法第 32 条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であり、従業員数が300人以下であること。また、収益事業の範囲内で補助事業を行うことが要件となります。
A令和6年4月1日までに創業しており、申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいれば、申請は可能です。
A他の補助金と県の補助金を重複申請することは問題ありません。様式1－3の1枚目の1番下、「他の補助金の申請状況」の「申請済み」(「申請予定」)にチェックを入れ、申請する補助金名を記載してください。
ただし、同一内容の事業について、もしも両方で交付決定された場合は、どちらかを取り下げる必要があります。　
A同一事業、同一経費で申請することは可能ですが、両方採択された場合はどちらか一方を取下げていただく必要がありますので、ご注意ください。
A公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬と重複する事業は補助対象外となります。ただし、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬を受ける事業者であっても、診療報酬・介護報酬を受けない事業内容で生産性の向上が見込まれる事業については、申請可能です。

4 補助事業計画書に関するご質問

A申請内容について、相談したいことやお悩みがある方は、公募要領(PDF)P.41別ウィンドウで開きますの相談機関一覧に掲載している機関にご連絡ください。
事業計画の作成支援について助言いただけますので、まずはご相談をお願いします。
A枚数のオーバーを認めると公平性に欠けるため、枚数を超えて提出した場合も、規定範囲内の枚数しか審査の対象としません。書き方を工夫して、必ず5ページ以内に収めてください。
A製造業の事業者は、「③人件費」、「④減価償却費」については「製造原価」と「販売費および一般管理費」の数字を合算して入力していただく必要があります。
Aパート、アルバイトを含む全従業員の数と、正社員と非正社員の内訳を記載してください。
A一致させてください。なお、資金調達に関する金融機関等への相談状況は具体的に記載いただくようお願いします。
Aポータルサイトでは、補助事業計画書の記載例を5種類のパターンに分けて紹介しています。
また、昨年度採択された事業者の事例集別ウィンドウで開きますも掲載していますので、是非参考にしてください。

5 その他のご質問

A設備全般が補助対象となり得ますが、設備導入により、生産性が向上する計画となっているかといった点を審査いたしますので、そういった要素を踏まえてご検討をお願いします。
ANC工作機械やマシニングセンタ等の機械装置と一体となって導入するCAD（ソフトウェア）の費目は「機械装置等費」となります。
ただし、CADソフトのみ購入した場合は、ITサービス導入費としての扱いになります。ITサービス導入費の場合は、補助上限が50万円となりますので、ご注意ください。
A県内の各県政総合センターにございます。また、公募要領は、ポータルサイトから入手することが出来ます。